就労者家族ビザ(ノンイミグラント-O)

  • 就労者家族ビザ(ノンイミグラント-O)とは?
  • タイ王国で正規就労する外国人の配偶者や扶養家族のためのビザとなり「主たる申請者に同行すること」になります

就労者家族ビザ申請料

  • 現金のみ
    • シングルエントリー9,000円
    • マルチプルエントリー22,000円

就労者家族ビザの期間

入国回数 ビザ有効期限 滞在日数
シングル 3ヶ月 90日以内
マルチプル 1年間 90日以内

就労者家族ビザ申請の必要書類

  • パスポート原本
    • 有効期限6ヶ月以上のもの、査証欄の余白が1ページ以上あるもの
  • ビザ申請書1枚
    • ビザ申請書のフォームは、大使館ホームページからもプリントアウトできます
    • 申請書はパソコン上でタイプすることが可能
    • 英語でタイプし大文字を使ってください
    • 手書きの申請書でも申請可能ですが、タイプした場合よりもお時間がかかる場合があります
  • 写真1枚
    • カラー3.5×4.5cm、申請書内に糊で貼付
    • 3ヶ月以内撮影のもの
  • 航空券もしくは予約の確認書のコピー
    • 航空会社もしくは旅行会社発行のもので搭乗者名、タイへの入国日、出国日、便名の表記されているもの
  • 経歴書
    • 経歴書のフォームは、大使館ホームページからもプリントアウトできます
    • 経歴書はパソコン上でタイプすることが可能
    • 英語でタイプし大文字を使ってください
    • 手書きの経歴書でも申請可能ですが、タイプした場合よりもお時間がかかる場合があります
  • 招聘状原本
    • 申請者の配偶者または近親家族が就労しているタイの会社/雇用主発行のもの
    • PDF、コピー、ファックス不可
    • 招聘状は会社のレターヘッド入りの用紙に、申請者名、就労者名、滞在目的、入国予定日、滞在期間、希望のビザの種類、就労者と申請者の関係そしてタイ商務省発行の会社謄本に名前が記載されているサイン権者の直筆署名を含むこと
    • 招聘状のサイン権者署名が取得できない場合、ビザ申請と共に招聘状の署名者へのサイン権者からの委任状を提出すること
  • タイ商務省発行の就労者会社登記謄本コピー
    • 6か月以内発行のもの
  • 推薦状原本
    • 申請者の配偶者または近親家族が現在所属している日本の会社発行のもの
    • PDF、コピー、ファックス不可
    • 推薦状は会社のレターヘッド入りの用紙に、申請者名、就労者名、滞在目的、入国予定日、滞在期間、希望のビザの種類、申請者と就労者の関係そしてサイン権者の直筆署名を含むこと
    • 日本における会社/雇用主がなく、個人でタイに就職する場合、身元保証書原本と保証人の署名入りの旅券または運転免許書のコピーを提出すること
      • 身元保証人は20歳以上で正規日本居住、申請者の氏名、年齢、身体的特徴、かつ個人情報などを確認することができること
      • 身元保証人は申請者がタイ滞在中に大使館から連絡の連絡が可能であること
      • 身元保証書のフォームは、大使館ホームページからもプリントアウトできます
      • 身元保証書はパソコン上でタイプすることが可能
      • 英語でタイプし大文字を使ってください
      • 手書きの身元保証書でも申請可能ですが、タイプした場合よりもお時間がかかる場合があります
  • 家族登録証明書(戸籍謄本)原本
    • 日本の所轄省庁発行ののもの
    • 発行から3カ月以内
  • 就労者の旅券全ページのコピー
    • シングルエントリーの申請者は就労者の滞在許可期間(Stay Permit)が3ヶ月以上あることを証明できるもの
    • マルチプルエントリーの申請者は就労者の滞在許可期間(Stay Permit)が1年以上あることを証明できるもの
  • 就労者の労働許可書全ページのコピー
    • シングルエントリーの申請者は就労者の労働許可期間(Work Permit)が3ヶ月以上あることを証明できるもの
    • マルチプルエントリーの申請者は就労者の労働許可期間(Work Permit)が1年以上あることを証明できるもの
  • 備考
    • タイの事業提携者、会社、将来の雇用主の書類につて、タイ大使館は以下の書類を要求することがある
      1. 株主名簿
      2. 会社運営許可書
      3. 所得税と事業税の報告書 (Phor Ngor Dor 50 and Por Ngor Dor 30)
      4. 付加価値税登録 (Phor Ngor Dor 20)
      5. 会計報告と貸借対照表
      6. 設立所在地の地図
      7. 外国人労働者のリスト(名前、国籍、役職を示すのも)
        ※上記の書類は会社登記謄本に記載のあるサイン権者によって正式な署名と会社の公印をすること
    • 大使館は外国語の書類をタイ語または英語に翻訳を要求することがあります
    • 書類は日本または書類発行国の所轄省庁で認証を受けることが必要です