就労・ワーキングビザ(ノンイミグラント-B)

  • 就労・ワーキングビザ(ノンイミグラント-B)とは?
  • タイ王国にて就労する場合、日数に関係なく就労・ワーキングビザの取得が必須となります。

就労・ワーキングビザ申請料

  • 現金のみ
    • シングルエントリー9,000円

就労・ワーキングビザの期間

入国回数 ビザ有効期限 滞在日数
シングル(1回のみ) 3ヶ月 90日以内

就労・ワーキングビザ申請の必要書類

  • パスポート原本
    • 有効期限6ヶ月以上のもの、査証欄の余白が1ページ以上あるもの
  • ビザ申請書1枚
    • ビザ申請書のフォームは、大使館ホームページからもプリントアウトできます
    • 申請書はパソコン上でタイプすることが可能
    • 英語でタイプし大文字を使ってください
    • 手書きの申請書でも申請可能ですが、タイプした場合よりもお時間がかかる場合があります
  • 写真1枚
    • カラー3.5×4.5cm、申請書内に糊で貼付
    • 3ヶ月以内撮影のもの
  • タイの将来の雇用主からの英文招聘状原本
    • PDF、コピー、ファックス不可
    • 招聘状は会社のレターヘッド入りの用紙に、申請者名、就労時の役職、給与の額、入国予定日、就労期間、必要とされるビザの種類そしてタイ商務省発行の会社謄本に名前が記載されている代表者の直筆署名を含む
    • 招聘状の代表者署名が欠けている場合、ビザ申請と共に他の人に代理として権限を委任する委任状を提出すること
  • 経歴書
    • ビザ申請書のフォームは、大使館ホームページからもプリントアウトできます
    • 申請書はパソコン上でタイプすることが可能
    • 英語でタイプし大文字を使ってください
    • 手書きの申請書でも申請可能ですが、タイプした場合よりもお時間がかかる場合があります
  • 就労許可書のコピー1部
    • 以前、タイでの就労したことがある申請者のみ
  • 申請時に、未だ有効の滞在許可・再入国許可を所持している方への注意事項
    • 外国人がタイ王国に滞在を許可された場合、許可された内容の職務を実行し、また滞在許可を得た理由に基づく滞在のみ可能となる
    • 万が一、職務に関して何らかの変更が生じた場合(外国人の雇用主変更に基づく法人変更、または退任)、もしくはタイ王国滞在延長の理由が当初の申請手続きと異なった場合、許可された滞在は失効することとなり滞在を続けるとオーバーステイとなり処罰の対象となる
    • 上記は本人のみだけではなく配偶者ビザの家族も含まれる
    • ビザの取消を行う義務は本人にあります
    • ビザの取消の届け出に関する書類は、外国人の雇用変更に基づく法人変更、または退任(解雇・辞職)は下記の通りである
      1. 外国人退任報告に関する入国管理宛ての書状は、辞職日を明確に記載した(辞職日の記載が無い場合は書状が発行された日)記名の権限のある役員(代表者)、かつ会社株主の署名入りのものに限る
      2. 会社登記簿謄本、または株主謄本(発行から6ヶ月以内のもの)
      3. 記名の権限のある役員(代表者)の国民身分証明書、もしくはパスポートのコピー(正式なコピーであること証明する自筆署名が必要)
      4. 退任した外国人のパスポート(入国管理局職員によって退任されたことを証明するスタンプがパスポートに押される)

就労・ワーキングビザの申請方法

  • 本人申請
    • 申請者本人が直接タイ大使館東京領事部にて申請して下さい
    • ビザ申請の受付時間は月曜日~金曜日の午前9:00~午前11:30です
      • 休館日や受付時間は必ず大使館ホームページにてご確認ください
    • ビザの受領に関しては、以下の三通りの方法が可能です
      • 申請者受領 (※申請時にお渡しする引換券を必ずお持ちください)
      • 申請者以外の方の受領 (※申請時にお渡しする引換券を必ずお持ちください)
      • 着払い郵送にて返送
    • 高校生(18歳)未満の方は、ご両親どちらかによる代理申請が可能です
  • 代理申請
    • 代理申請は、申請者・代理人双方が日本国籍者のみ可
    • 代理人は、申請者の同会社の社員であること(グループ会社を含む)
    • 無関係の旅行会社または個人での代理申請不可
    • 申請者(委任者)は、代理人(受任者)に対し委任状(大使館のホームページよりダウンロード可)を発行し、委任者・受任者ともに身分証明証(顔写真付き)のコピーを添付すること
    • 顔写真付き社員証がない場合、名刺と顔写真付きの身分証明書のコピーを提出すること
    • またグループ会社であることが確認できない場合、グループ会社を証明できる書類の提出を要求する場合があります
    • 申請者が10名以上の場合は、FAX(03-5789-2428)にてご相談の上、申請してください